CLIENT梨湖フーズ株式会社 様

202010201033

情報の一元化・ペーパーレス化・業務DXの実現に向けて、
全社的なデジタル基盤の構築へ

  • 202610191533
    営業統括本部 DX推進課 次長 / 森 優子 様
  • 202610191640
    営業統括本部 DX推進課 係長 / 伊東 雅洋 様
Q .統合型グループウェア「desknet‘s NEO」(※以下desknet’s NEO)とノーコード業務アプリ開発ツール「AppSuite」(※以下AppSuite)を導入する前の“課題”や“選定経緯”などについて教えてください。
A .導入前に抱えていた課題は、大きく分けて3つありました。まず1つ目は、社内のさまざまな場所に散らばっていた情報を、1カ所にまとめたいということです。以前はファイル共有サーバーを使っていたのですが、取引先の電話番号や各システムの操作マニュアル、社内規程、店舗で使用するレシピ動画など、社員が日常的に必要とする情報の保管場所がバラバラだったんです。そのため、必要な情報を探そうとしても、どこに保存されているのか分からず、なかなか見つけられないことがありました。社員が迷わず情報にたどり着けるように、「ここを見れば必要な情報が見つかる」という環境をつくりたいと考えていました。2つ目は、ペーパーレス化です。当時、店舗では紙を使った申請業務が数多く残っていました。Excelの書式をダウンロードして印刷し、必要事項を手書きで記入して、それを配送トラックに載せて本部まで届けるという流れだったんです。今考えると、かなり手間のかかる運用でしたね。書類の置き忘れや紛失といったリスクもありましたし、何とか改善できないかと感じていました。そして3つ目が、ノーコードツールを活用した業務のDXです。それまではExcelを中心に業務の仕組みをつくっていたのですが、どうしても作成や修正に時間がかかっていました。現場から「こういう仕組みが欲しい」という声があっても、すぐに対応するのが難しかったんです。そこで、現場の要望に合わせて、もっと手軽に、スピーディーに業務の仕組みをつくれる環境があればいいなと考えていました。

製品の選定にあたっては、複数のグループウェアを比較検討しました。機能の充実度や操作性、導入・運用にかかるコストなど、それぞれに特徴があり、どの製品が当社の業務に最も適しているのか、慎重に検討を重ねました。最終的には、会社の方針や今後の活用も見据えて総合的に判断し、「desknet's NEO」を導入することになりました。実際に使ってみると、グループウェアとして必要な機能がしっかりそろっていますし、「AppSuite」と連携して自社の業務に合ったアプリをつくれる点も、とても便利だと感じています。今振り返っても、「desknet's NEO」を選んで良かったと思っていますね。ただ、導入当初からすべてが順調だったわけではありません。特に、長年使い慣れていたOutlookから社内メールを移行することについては、戸惑いや反発の声もありました。やはり、慣れ親しんだ環境が変わることに抵抗を感じるのは自然なことだと思います。そのため、店舗へ直接電話をして操作方法を説明したり、困っていることがないか確認したりと、地道なフォローを続けていきました。また、経営層が率先して「desknet's NEO」を使ってくれたことも大きかったですね。幹部が積極的に使うことで、社員の間にも「自分たちも使っていこう」という雰囲気が少しずつ生まれ、社内への定着につながっていったと感じています。もちろん、今でも課題はあります。特に、利用頻度が少ない店舗社員への教育や、店長・チーフが交代する際の情報共有などは、引き続き工夫が必要だと感じています。使う機会が少ないと、どうしても操作を忘れてしまうこともありますからね。今後も社員が無理なく使い続けられるように、しっかりサポートしていきたいと思っています。

グループウェア×アプリ開発連携により、約2万枚のペーパーレス化を実現
業務のデジタル化で効率化と見える化を実現

  • 202610191823
    統合型グループウェア「desknet‘s NEO」
  • 202610191821
    ノーコード業務アプリ開発ツール「AppSuite」
Q .「desknet‘s NEO」と「AppSuite」を導入後、店舗や事務所など、企業全体でどのような“効果”や“反応”がありましたか。また今後、どのように活用していきますか。
A .「desknet's NEO」を導入して、まず便利になったと感じたのは、社員同士でスケジュールを確認できるようになったことですね。以前は、取引先から会議の日程について相談されても、その場では担当者の予定が分からないので、いったん持ち帰って確認する必要がありました。今では、担当者が「desknet's NEO」に予定を登録していれば、その場でスケジュールを確認して、仮の予定を入れることもできます。毎回本人に確認しなくても済むので、日程調整がずいぶん楽になりました。社用車の予約も便利になりましたね。以前は本部に電話をして、紙の予約表に記入してもらっていたのですが、今ではパソコンやスマートフォンから空き状況を確認して、そのまま予約できます。一つひとつは小さな変化かもしれませんが、こうした日常業務の手間が減ったことは、社員にとって大きなメリットだと思います。中でも、特に効果を実感しているのがペーパーレス化です。以前は、稟議書や各種申請をすべて紙で運用していましたが、「desknet's NEO」のワークフローに切り替えたことで、これまでに約2万枚の紙を削減できたと見込んでいます。これだけの紙がなくなったと考えると、かなり大きな成果ですよね。それに、過去の申請履歴をキーワードで検索できるようになったことも便利です。紙で管理していた頃は、保管されている書類の中から探し出さなければなりませんでしたが、今では必要な情報をすぐに見つけられます。社内の連絡についても、基本的には「desknet's NEO」を使う方針にしたことで、Outlookによる社内メールのやり取りが減りました。

一方、「AppSuite」については、正直なところ、導入前に想像していた以上に便利なツールだと感じています。例えば、当社が運営する焼肉店では、お肉を焼くためのロースターを使用しています。以前は、その清掃記録を紙で管理していたのですが、記録を残しても、後から見返すことはほとんどありませんでした。店舗側も「何のために記録しているんだろう」と感じていた部分があったと思います。そこで、「AppSuite」を使って、清掃担当者が作業後にタブレットで写真を撮影し、そのまま報告できる仕組みをつくりました。報告された内容は本部側にも自動で反映されるので、各店舗の清掃状況を一覧で確認できます。清掃が実施されていない店舗もすぐに分かるようになりました。こうした仕組みができたことで、店舗側にも「本部がきちんと確認しているんだ」という意識が生まれ、清掃業務への取り組み方にも良い変化が出てきたと感じています。単に紙をなくすだけではなく、仕事に対する意識まで変わってきたことは、うれしい効果でしたね。また、「AppSuite」の魅力は、当社独自の業務に合わせて、ちょっとした仕組みでも柔軟にアプリ化できるところです。簡単なものであれば、1時間もかからずに試作品をつくることができます。以前は、上司に「こういう仕組みをつくりたい」と言葉で説明していたのですが、今では実際の画面を見せながら相談できます。やはり、実物があるとイメージが伝わりやすいですし、判断も早くなりますね。業務改善のスピードは、以前と比べて格段に上がったと感じています。

ここまで活用を進められたのは、社内の推進体制が整ってきたことも大きいと思います。以前はITを担当する社員が一人しかおらず、新しい取り組みを始めようとしても、なかなか周囲に相談できない状況でした。現在は、経営層の後押しもあり、担当者も増えたことで、他部署の意見や現場の困りごとを聞きながら進められるようになりました。やはり、一人でできることには限界があります。いろいろな人が協力してくれるようになったことが、今の成果につながっているのだと思います。まだ紙で運用している業務も残っているので、今後も「desknet's NEO」と「AppSuite」を活用しながら、ペーパーレス化や業務効率化を進めていきたいですね。さらに、将来的には「Microsoft 365」との連携も進めていきたいと考えています。特にバックオフィス業務は、まだまだ改善できる部分があると思うので、今ある仕組みをさらに発展させながら、より高度なDXにつなげていければと考えています。

北海道の地場企業として、企業の信頼性とブランド価値の向上を目的に
「DX認定制度」の取得支援をスタート

  • 202610201004
    経済産業省が定める「DX認定制度」の公式ロゴマーク
  • 202611171129
    株式会社三城 戦略事業部 マーケティング推進課 係長 / 髙田 進吉
Q .経済産業省が定める「DX認定制度」の取得に至った経緯や背景について教えてください。
A .実は、三城さんから案内をいただくまでは、「DX認定制度」という制度があること自体、知りませんでした。ただ、制度について詳しく教えていただいてからは、取引先の名刺にDX認定のロゴが入っていることにも気づくようになったんです。それまでは特に意識して見ていなかったのですが、「DXに積極的に取り組んでいる企業は、こうした認定も取得しているんだな」と感じるようになりました。北海道では、関東や関西と比べると、DX認定を取得している企業はまだそれほど多くありません。だからこそ、地域の企業として早い段階で取得できることには、大きな意味があるのではないかと思いました。ただ、実際に取得を目指すとなると、そう簡単なことではありません。会社の経営ビジョンやDX戦略、推進体制などを改めて整理して、申請に必要な情報をまとめていかなければなりません。普段の業務をこなしながら、自分たちだけで一から進めるとなると、正直かなり大変だったと思います。「やった方がいい」と頭では分かっていても、何から手をつければいいのか分からず、なかなか動き出せなかったかもしれません。今回は、三城さんから制度について案内していただき、申請に向けたサポートも受けられたことで、無事に認定を取得することができました。自分たちだけでは難しかった部分も、相談しながら一つひとつ進められたので、とても心強かったですね。実際に認定を取得してからは、当社のホームページを見た方から「DX認定を取得されているんですね」と声をかけていただくこともあります。思っていた以上に、社外の方は企業のこうした取り組みを見ているんだなと感じました。取得して終わりではなく、当社がDXに取り組んでいることを知っていただくきっかけにもなっているので、取得して良かったと思っています。

DX認定企業として、組織全体にDXの重要性を浸透させ、
対外的な評価・信頼性の向上とさらなるビジネスチャンスの拡大へ

  • 202610191534
  • 202610191612
Q .「DX認定制度」の取得後、企業全体でどのような効果や反応がありましたか。
A .DX認定を取得したことで、当社がDXに積極的に取り組んでいる企業だということを、社外の方にも分かりやすく伝えられるようになりました。企業としての認知度や信頼性を高めるうえでも、良い効果があったと感じています。特に印象に残っているのが、東札幌の工場をリニューアルするために、補助金の申請を進めていたときのことです。担当者が申請先の方に当社の名刺をお渡しした際、名刺に掲載していたDX認定のロゴに目を留めていただき、そこから当社のDXへの取り組みについて話が広がったそうなんです。その後、補助金の申請も無事に採択され、社内の担当者から「DX認定を取得してくれたおかげです」と感謝されたことがありました。もちろん、DX認定が採択に直接影響したかどうかは分かりません。ただ、少なくとも当社がDXに前向きに取り組んでいることを知っていただく、良いきっかけにはなったのではないかと思っています。こうした話を聞くと、認定を取得した意味があったなとうれしくなりますね。現在、DX認定のロゴは、主に幹部やDX推進に関わる社員の名刺に掲載しています。当社は飲食店を運営している会社なので、店舗で働く社員にとっては、「DX認定が自分たちの仕事とどう関係しているのか」という部分が、まだ少し分かりにくいところもあると思います。そのため、現時点では全社員の名刺に掲載しているわけではありません。ただ、せっかく取得した認定ですから、個人的にはもっと幅広く、堂々とアピールしていきたいという思いがあります。そのためにも、まずは社内の社員に対して、DX認定の意味や、当社がどのようなDXに取り組んでいるのかを、もっと分かりやすく伝えていきたいですね。「DXは一部の担当者だけが進めるものではなく、自分たちの仕事にも関係しているんだ」と感じてもらえるようになれば、会社全体の意識も変わっていくと思います。今後は社内への理解を広げるとともに、社外に向けてもDX認定企業であることを、これまで以上に積極的に発信していきたいと考えています。

売上高100億円企業の実現に向けて、生成AIとデジタル技術の活用を加速
支援パートナーとの継続的な連携で、さらなるDX推進と企業成長へ

  • 202610201006
    100億宣言の公式ロゴマーク
  • 202610201443
    左から梨湖フーズ株式会社の伊東様、森様、株式会社三城の髙田
Q .梨湖フーズ株式会社様の新たな取り組みや、今後三城へ期待することを教えてください。
A .当社では、「人と人の心をつなぐ“おもてなしの食”を北海道から世界へ届ける」という想いを大切にしています。北海道の豊かな恵みを、お客様の感動と笑顔に変え、食を通じて人と社会に貢献していく。そして、2031年9月期には売上高100億円企業へと成長することを、中長期ビジョンとして掲げています。その実現に向けて、現在は「徳寿」ブランドを中心とした飲食店舗の積極的な拡大に加え、店舗運営を支える製造・供給体制の強化や、新たな市場・収益機会の創出にも力を入れています。もちろん、こうした事業の成長を実現するためには、店舗数を増やすだけではなく、それを支える社内の仕組みや業務環境も進化させていかなければなりません。だからこそ、デジタル技術を活用した業務効率化やDXの推進も、今後ますます重要になると考えています。

そうした中で、三城さんにはいつも本当に助けていただいています。何か分からないことがあって相談すると、詳しく調べて教えていただけますし、ちょっとしたことでも気軽に相談できるので、とてもありがたいですね。また、展示会やWEBセミナーなど、さまざまなイベントを紹介していただけるのも助かっています。自分たちだけでは、なかなか新しい情報を集めきれないこともありますので、今後も当社の業務に役立ちそうな情報があれば、ぜひ案内していただきたいと思っています。特に関心があるのは、セキュリティや「Microsoft 365」に関するセミナーですね。「Microsoft 365」にはさまざまなアプリがありますが、実際のところ、まだ十分に使いこなせていない部分もあると感じています。それぞれのアプリで何ができるのか、実際の業務でどう活用できるのかといった、具体的な事例を紹介してもらえると、とても参考になると思います。最近では、本部のスタッフを対象に「Microsoft Copilot」を導入しました。ただ、導入したからといって、すぐに使いこなせるわけではありません。今は関連するセミナーなどの情報を集めながら、どのような業務に活用できるのか、少しずつ検討しているところです。せっかく導入したものですから、うまく活用して、日々の業務をもっと効率化していきたいですね。「Microsoft Copilot」だけでなく、「Microsoft 365」全体をもっと活用できるようになれば、バックオフィス業務を中心に、さらにDXを進められるのではないかと期待しています。それから、もう一つ期待しているのが、DX認定を取得した企業同士の交流です。例えば、DX認定企業が集まって、それぞれの取り組みを紹介したり、情報交換したりできるイベントがあれば、ぜひ参加してみたいですね。他社がどのようにDXを進めているのか、どんなことで苦労しているのかという話は、私たちにとっても非常に参考になると思います。特に、普段あまり接点のない異業種の企業と交流できれば、自分たちだけでは思いつかなかったアイデアや、新しい気づきが得られるかもしれません。DXは、一度何かを導入すれば終わりというものではないと思っています。新しい技術やサービスも次々と出てきますし、私たち自身も学びながら、少しずつ取り組みを進めていくことが大切だと感じています。だからこそ、三城さんには、IT製品の提案だけでなく、セミナーや交流イベントの企画・案内、DXに関する情報提供なども含めて、これからも気軽に相談できるパートナーでいていただけるとうれしいですね。今後も三城さんのお力をお借りしながら、売上高100億円企業という目標の実現に向けて、当社の業務改善やDXをさらに進めていきたいと思っています。

梨湖フーズ株式会社
〒062-0904  北海道札幌市豊平区豊平4条12丁目1番1号
公式ホームページ:https://www.tokuju.com/
■代  表  高木 勉
■設  立  1979年2月22日
■事業内容  1. 焼肉料理店の経営、2. 軽食喫茶店の経営、3. 全各号に付帯する一切の業務

【DX認定制度 認定】
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定する制度 です。審査事務・問い合わせ窓口はIPAが担い、認定は経済産業省が行います。

【100億企業宣言】
飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを、宣言するものです。

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