A .導入前に抱えていた課題は、大きく分けて3つありました。まず1つ目は、社内のさまざまな場所に散らばっていた情報を、1カ所にまとめたいということです。以前はファイル共有サーバーを使っていたのですが、取引先の電話番号や各システムの操作マニュアル、社内規程、店舗で使用するレシピ動画など、社員が日常的に必要とする情報の保管場所がバラバラだったんです。そのため、必要な情報を探そうとしても、どこに保存されているのか分からず、なかなか見つけられないことがありました。社員が迷わず情報にたどり着けるように、「ここを見れば必要な情報が見つかる」という環境をつくりたいと考えていました。2つ目は、ペーパーレス化です。当時、店舗では紙を使った申請業務が数多く残っていました。Excelの書式をダウンロードして印刷し、必要事項を手書きで記入して、それを配送トラックに載せて本部まで届けるという流れだったんです。今考えると、かなり手間のかかる運用でしたね。書類の置き忘れや紛失といったリスクもありましたし、何とか改善できないかと感じていました。そして3つ目が、ノーコードツールを活用した業務のDXです。それまではExcelを中心に業務の仕組みをつくっていたのですが、どうしても作成や修正に時間がかかっていました。現場から「こういう仕組みが欲しい」という声があっても、すぐに対応するのが難しかったんです。そこで、現場の要望に合わせて、もっと手軽に、スピーディーに業務の仕組みをつくれる環境があればいいなと考えていました。
A .実は、三城さんから案内をいただくまでは、「DX認定制度」という制度があること自体、知りませんでした。ただ、制度について詳しく教えていただいてからは、取引先の名刺にDX認定のロゴが入っていることにも気づくようになったんです。それまでは特に意識して見ていなかったのですが、「DXに積極的に取り組んでいる企業は、こうした認定も取得しているんだな」と感じるようになりました。北海道では、関東や関西と比べると、DX認定を取得している企業はまだそれほど多くありません。だからこそ、地域の企業として早い段階で取得できることには、大きな意味があるのではないかと思いました。ただ、実際に取得を目指すとなると、そう簡単なことではありません。会社の経営ビジョンやDX戦略、推進体制などを改めて整理して、申請に必要な情報をまとめていかなければなりません。普段の業務をこなしながら、自分たちだけで一から進めるとなると、正直かなり大変だったと思います。「やった方がいい」と頭では分かっていても、何から手をつければいいのか分からず、なかなか動き出せなかったかもしれません。今回は、三城さんから制度について案内していただき、申請に向けたサポートも受けられたことで、無事に認定を取得することができました。自分たちだけでは難しかった部分も、相談しながら一つひとつ進められたので、とても心強かったですね。実際に認定を取得してからは、当社のホームページを見た方から「DX認定を取得されているんですね」と声をかけていただくこともあります。思っていた以上に、社外の方は企業のこうした取り組みを見ているんだなと感じました。取得して終わりではなく、当社がDXに取り組んでいることを知っていただくきっかけにもなっているので、取得して良かったと思っています。
A .DX認定を取得したことで、当社がDXに積極的に取り組んでいる企業だということを、社外の方にも分かりやすく伝えられるようになりました。企業としての認知度や信頼性を高めるうえでも、良い効果があったと感じています。特に印象に残っているのが、東札幌の工場をリニューアルするために、補助金の申請を進めていたときのことです。担当者が申請先の方に当社の名刺をお渡しした際、名刺に掲載していたDX認定のロゴに目を留めていただき、そこから当社のDXへの取り組みについて話が広がったそうなんです。その後、補助金の申請も無事に採択され、社内の担当者から「DX認定を取得してくれたおかげです」と感謝されたことがありました。もちろん、DX認定が採択に直接影響したかどうかは分かりません。ただ、少なくとも当社がDXに前向きに取り組んでいることを知っていただく、良いきっかけにはなったのではないかと思っています。こうした話を聞くと、認定を取得した意味があったなとうれしくなりますね。現在、DX認定のロゴは、主に幹部やDX推進に関わる社員の名刺に掲載しています。当社は飲食店を運営している会社なので、店舗で働く社員にとっては、「DX認定が自分たちの仕事とどう関係しているのか」という部分が、まだ少し分かりにくいところもあると思います。そのため、現時点では全社員の名刺に掲載しているわけではありません。ただ、せっかく取得した認定ですから、個人的にはもっと幅広く、堂々とアピールしていきたいという思いがあります。そのためにも、まずは社内の社員に対して、DX認定の意味や、当社がどのようなDXに取り組んでいるのかを、もっと分かりやすく伝えていきたいですね。「DXは一部の担当者だけが進めるものではなく、自分たちの仕事にも関係しているんだ」と感じてもらえるようになれば、会社全体の意識も変わっていくと思います。今後は社内への理解を広げるとともに、社外に向けてもDX認定企業であることを、これまで以上に積極的に発信していきたいと考えています。
A .当社では、「人と人の心をつなぐ“おもてなしの食”を北海道から世界へ届ける」という想いを大切にしています。北海道の豊かな恵みを、お客様の感動と笑顔に変え、食を通じて人と社会に貢献していく。そして、2031年9月期には売上高100億円企業へと成長することを、中長期ビジョンとして掲げています。その実現に向けて、現在は「徳寿」ブランドを中心とした飲食店舗の積極的な拡大に加え、店舗運営を支える製造・供給体制の強化や、新たな市場・収益機会の創出にも力を入れています。もちろん、こうした事業の成長を実現するためには、店舗数を増やすだけではなく、それを支える社内の仕組みや業務環境も進化させていかなければなりません。だからこそ、デジタル技術を活用した業務効率化やDXの推進も、今後ますます重要になると考えています。